1）浄化槽法で定める法定検査とは、浄化槽の設置工事や保守点検、清掃が適正に行われ、きれいな水が放流されているかどうかを検査するものです。
2）法定検査には、使用開始後一定期間内に行う設置後の検査（法第7条に定める検査）と毎年1回定期的に行う定期検査（法第11条に定める検査）があります。
3）法定検査を行う機関は、保守点検業者や清掃業者ではなく、県知事が指定した検査機関のみが業務を行うこととされており、茨城県では公益社団法人茨城県水質保全協会が指定検査機関となります。

 

 

 

■届出を工事業者等が代行している場合は、必ず届出と法定検査の手続が済んでいることを確認して下さい｡（新築の場合は、建築確認申請書の中に浄化槽関係書類も入っています。）

■法定検査の手続が済んでいない場合は、茨城県知事の指定を受けて法定検査を実施している（公社）茨城県水質保全協会に受検申込をして下さい。

 

■使用開始の前に、浄化槽の設置状況に不具合が無く、これから使用しても大丈夫かどうか確認するために保守点検を行って下さい。これが保守点検のスタートとなり、その後は下で述べている通り定期的に行って下さい。保守点検は専門的な知識及び技能を必要としますので、県登録をしている保守点検業者に管理を委託して下さい。
■使用開始した日から30日以内に「浄化槽使用開始報告書」を市町村の浄化槽担当課に提出して下さい。

■使用開始後3ヶ月～8ヶ月の間に検査機関が設置後の検査を行います。この検査は、浄化槽が正常に機能し始めた頃に実施し、工事が適正に行われ、目標とする水質が得られているかどうかを確認するために行います。（検査結果が不適正の場合は、行政機関から改善を求められます。）

■いつも浄化槽の機能が発揮されるよう定期的（家庭用浄化槽の場合は4ヶ月に1回以上）に保守点検を行い、その際の状況を記録し3年間保存して下さい。
保守点検では、槽内の機器、送風機、タイマーなどの点検・調整・修理及び消毒剤の補充を行います。

 

 

 

■清掃を毎年1回行い、その際の状況を記録し3年間保存して下さい。清掃では、汚泥の抜き取りや機器などの洗浄を行います。
清掃は、市町村の許可業者に委託して下さい。

 

 

 

 

 

 

■設置後の検査実施の約1年後から毎年1回、検査機関が定期検査を行います。この検査は、保守点検及び清掃が適正に行われ、継続して正常に機能しているかどうかを確認するために行います

 

■下水道接続などにより浄化槽の使用を廃止したときは、その日から30日以内に「浄化槽使用廃止届出書」を市町村の浄化槽担当課に提出して下さい。届出をしない場合は、過料（金銭罰）に処せられることがあります。

■建売住宅や中古住宅を購入し新たに浄化槽管理者となったときは、その日から30日以内に「浄化槽管理者変更報告書」を市町村の浄化槽担当課に提出して下さい。